袋井市議会 2020-09-01 令和２年９月定例会（第４号） 本文
国の医療費抑制政策による医師養成の抑制から、医師不足が日本各地で顕在化、新医師臨床研修制度など医療改革に端を発した全国的な病院統合の流れは、袋井市民病院も例外ではなく、病院の常勤医師の不足、診療科目の縮小に至りました。
国の医療費抑制政策による医師養成の抑制から、医師不足が日本各地で顕在化、新医師臨床研修制度など医療改革に端を発した全国的な病院統合の流れは、袋井市民病院も例外ではなく、病院の常勤医師の不足、診療科目の縮小に至りました。
◎市立病院長（佐藤洋君） 臨床研修制度というのが始まってから地方の医科大学は、いずれも医師不足に悩んでおります。現在の新しい専門医制度で、多少はそれは解消されていますけれども、御存じのように、まだまだ静岡県というのは医師少数区域で、静岡県を出た人は、なかなか地元にとどまってくれていないというのが現状であります。
臨床研修制度により、新人医師が自由に研修先を選べる時代になって、一人でも多くの医師に当院を選んでいただけるよう、当院全体の魅力づくりに取り組んでいきたいと考えております。また、今後、全国的に女性医師の割合が増加していくことを見据えて、出産や育児により離職した医師の復職支援の仕組みについても検討していきたいと考えております。 以上です。
地域で暮らす住民が安全で安心して暮らせる環境を維持するためには、医療環境の充実が必要不可欠な条件となっているが、平成16年から始まった新医師臨床研修制度により研修希望者が大都市に集中し、地域医療を支える公立病院では研修医が減少する傾向が続いている。
地域で暮らす住民が安全で安心して暮らせる環境を維持するためには、医療環境の充実が必要不可欠な条件となっているが、平成16年から始まった新医師臨床研修制度により研修希望者が大都市に集中し、地域医療を支える公立病院では研修医が減少する傾向が続いている。
２ 新医師臨床研修制度の開始以来続いている医師の偏在を解消するため、医師不足地域への勤務を促す制度を設計し、地方の医師不足に歯止めをかけること。 ３ 地域医療の中核を担う自治体病院の経営を安定化させるため、小児医療、救急医療、精神科医療、周産期医療等に対し、財政措置の強化を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。」
そういう中にあっても、初期臨床研修制度の中で若い人たちが入ってきて、それによってある程度今までの感覚と違った感覚になってきたよと今、院長がおっしゃいました。そこで人を育てるのではないですけれども、ある程度そういった中で対応されていく必要性というのはあるのかな、今までの感覚とちょっと違った。
平成16年の市長就任の直後でございましたが、新臨床研修制度の導入などを契機に、御前崎病院の医師は半減いたしまして、危機的な状況の中で医師確保に奔走いたしました。医師確保を最重要課題として取り組む中で、浜松医科大学をたびたび訪問し、学長や病院長との信頼関係を築く中、医師の派遣や病院運営のアドバイスなどをいただいてまいりました。
いずれにしても、平成16年度に新医師臨床研修制度が始まったことにより、地方の自治体病院は大変な状況に陥りました。それに加えて市立総合病院では別のアクシデントもありまして、そのような中で病院事業管理者には病院長を引き受けていただいたということで大変に感謝をしております。
先ほど言いました新臨床研修制度、これが今、市民病院に医者が来なくなってしまった諸悪の根源でございますが、2004年から市中病院、東京で言えば、民間の病院で、例えば虎の門病院とか、関東逓信病院とか、非常に昔から大きな有名な病院がありまして、こういうところでも大学卒の研修ができるようになりました。
中村学長からは、臨床研修制度等のさまざまな問題から、大学の医局でも医師が不足している現状にある等の説明がありましたが、小児科常勤医師の派遣と整形外科教授への検討指示を明言していただいたものであります。いわゆる前向きに検討するということでありますが、今後も引き続き浜松医科大学や他の医科系大学との折衝を重ね、医師確保に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
平成16年度といえば、医師臨床研修制度が変わった年であり、この年以降、医師の招聘には大変な御苦労がありました。また、平成19年度には追い打ちをかけるように、歯科口腔外科における保険の不適正請求の指摘を受け、10月の１カ月間は保険診療ができないという事態にも陥りました。
また、先月12日には市長みずから県健康福祉部を訪問し、関係担当部長等と面談しまして当市の現状を訴えるとともに、県の支援を要望してきたところでございますが、この医師不足問題は一病院だけでの問題解決は難しいため、医師臨床研修制度の見直し、人口比に応じた医師の再配分などの医療制度の見直しによる安定した医療の提供ができる制度の構築について、市長会等を通じて国・県にも強く要望してまいりたいと考えてございます。
しかし、思うようにならず今日を迎えておるわけでございますけれども、そうした中で、このようなことになったということを考えてみますと、これは平成16年の医師臨床研修制度の変更によりまして、大学医局の影響力が年々減少していき、研修医が自分の意思で研修先病院を選択できるようになったということが、今日の医師不足を迎えた一番大きな原因ではないかなと、こんなふうに思っておりますが、近年医師が勤務先病院を選択する条件
しかしながら、新医師臨床研修制度で大学が地方に派遣していた医師を引き揚げたことなどにより全国的に医師不足が深刻化し、加えて医師の地域偏在や診療科偏在が社会問題化するなど、地方を中心に地域医療を担う医師の不足が深刻化している。特に不足する診療科については、勤務医の過重労働、医療訴訟のリスクなどの要因から医師希望者が減少するなどの悪循環により医師の確保が極めて困難な状況にある。
具体的には、市内公的病院に従事する医師・看護師の状況について伺いますが、新医師臨床研修制度の施行以来、医師の撤退が相次ぎ、経営的にもかなり厳しい状況の市内公的基幹病院が、それぞれ経営力の向上を目指し、日々の努力をしているのが実態と聞いております。このことは、やがて全国の地域医療体制の崩壊につながり、市民の医療への安心と安全が根底から脅かされているのが実態であると考えております。
〔市長 石原茂雄君登壇〕 ◎市長（石原茂雄君） それでは、岡村議員さんの病院についてでございますが、平成16年にスタートいたしました新臨床研修制度、大学の医局からスタッフが減少いたしまして、それまで派遣していただいた関連病院からの医師の引き上げを余儀なくされたわけでございます。大学の医局に人材の多くを頼ってきた地方の自治体病院は、医師不足が慢性的に続く状況になったわけでございます。
次に、５点目の公立病院の赤字の原因は何かについてですが、主な要因としては、２年に一度改定される診療報酬が、昨年のプラス改定以前の10年間はマイナス改定であったこと、同時に薬価改定、材料価格の改定による差益が縮減されたこと、さらに平成16年度から始まった新医師臨床研修制度に伴う医師不足により、多くの病院が診療科の休診、あるいは縮小を余儀なくされたこと等が収入不足の一因と考えます。
また、医師の確保については平成16年度から始まった新医師臨床研修制度にもスムーズに対応し、若い医師の確保については東京大学、東京医科歯科大学との連携により安定した確保が行われているものです。 特筆すべきものとしては、西多摩地区唯一の救急救命センターであり、24時間対応の小児救急病院であります。
次に、（２）の裾野赤十字病院の医師や看護師の増員による救急医療体制の整備についてのご質問でございますが、平成16年度に実施された新医師臨床研修制度により、地方の公的病院等は慢性的な医師不足の状況に陥っております。当然静岡県内も例外ではなく、その度合いは静岡、浜松などの大都市より小都市に、中西部より東部に顕著であると言われております。